| |  次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
平成17年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。
次世代育成支援対策推進法は、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行なうための法律です。
この法律に基づき、当法人でも仕事と子育ての両立を図るための「一般事業主行動計画」を策定しております。
特定非営利活動法人 飯伊圏域障害者総合支援センター
一般事業主行動計画（第１回）
職員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次の行動計画を策定する。
１．計画期間 平成21年4月1日〜平成25年3月31日までの4年間
２．内容
目標１：小学生未満の子を持つ職員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。
≪対策≫ 平成21年4月〜 制度の導入
目標２：小学校3学年終了までの子を持つ職員が取得できる子の看護休暇制度を導入する。
≪対策≫ 平成21年4月〜 制度の導入 |
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